虐 待    

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第３２条第２項に規定する【障がい者虐待防止センター】を、当センター内に設置しています。 ２４時間体制で電話等による虐待通報に対応しています。

 ①障がい者虐待防止センター業務 

【虐待通報の受付】

障害者虐待の防止・障害者の養護者に対する支援等に関する法律第３２条第２項に規定する、障がい者虐待防止センターを設置しています。

２４時間体制で電話等による虐待通報に対応し、受付後は速やかに委託者（市障がい福祉課）への連絡を行い、緊急性や対応方法について協議するといった流れです。

【通報への対応】

養護者による虐待について、緊急性があると委託者が判断した場合は、速やかに委託者に同行し、虐待の事実確認を行います。緊急性がないと委託者が判断した場合は、関係機関から情報収集し、委託者に同行して事実確認を行います。そのうち、虐待と認定し保護が必要と委託者が判断した場合は、安全を確保するため、一時保護の実施を行います。 虐待認定に至らない場合及び虐待状況が改善した場合については、地区障がい相談支援事業所、発達障がい相談支援事業所等と連携し、見守り等の継続した支援を行っていきます。 他の虐待分類についてもほぼ同様な対応となりますが、福祉施設での虐待が通報されたケースで、施設の所在地と支給決定地が違う場合は、通報者への聞き取り等の初期対応は通報を受けた後、原則として支給決定を行った市町村に連絡し、引継ぐことになります。

支援にあたっては、適時個別調整会議を開催し、支援方針の確認や、継続支援の要否について協議をおこなっていきます。 

【一時保護の実施】

 一時保護のための居室を同族法人の事業所から１室確保し、虐待を受け、身体・生命に危険があると委託者が判断した障がい者の身の安全を確保します。 

【虐待防止のための周知】

関係機関や福祉サービス利用者、地域住民に対し、虐待の早期発見の重要性、虐待を発見した時の通報義務や通報先等についての研修会や出前講座を行います。 

②成年後見制度の普及・啓発 

 相談支援専門員等の関係機関に対し、成年後見制度の普及・啓発を行い、利用対象者に対する申し立ての支援や家族に対するアドバイスを行います。